中小企業が人事調査を依頼する判断基準｜経歴詐称の確認範囲とは
中小企業が人事調査の依頼を検討するのは、採用候補者の経歴に違和感を覚えたときです。しかし、専任の人事担当者がいない会社も多く、確認の手段に悩む声をよく聞きます。
履歴書や職務経歴書の記載だけでは、学歴や資格の真偽まで追いきれません。また、同意を得ずに前職へ照会すると、個人情報保護法との関係で問題になる場合もあります。
採用のミスマッチは、入社後の教育コストや取引先からの信用にも影響します。そのため、どこまで自社で調べ、どこから専門家に任せるか、判断基準を知っておくことが大切です。
この記事では、経歴詐称を防ぐための確認範囲と、人事調査を依頼する判断基準を解説します。そのうえで、岡山県公安委員会届出番号第72250015号を取得したオカタン探偵社がお伝えします。
結論：中小企業が人事調査を依頼すべきか迷ったときの判断基準
先に要点を伝えると、履歴書の確認だけでは不安が残ることがあります。そうした場合、中小企業が人事調査の依頼を検討する価値があります。
中小企業では、採用担当者が他業務と兼務していることが多いです。そのため、照会先を一つずつ確かめる時間を取りにくい事情があります。
ただし、調査の前には本人の同意を得ることが前提になります。そのうえで、学歴や職歴など自社では確認しにくい項目を、専門家に任せると判断しやすくなります。
採用が決まってからでは、確認できる範囲がさらに狭まります。だからこそ、選考の早い段階で方針を決めておくことが望ましいといえます。
経歴詐称はなぜ見抜きにくいのか
履歴書の内容は、基本的に本人の自己申告です。そのため、学歴や資格を実際より高く書いても、書類だけでは気づきにくいのが実情です。
また、職歴の空白期間や退職理由についても、面接でうまく説明されると違和感を持ちにくくなります。実際には、入社後に前職での評価と食い違いが判明するケースもあります。
さらに、資格名を似た名称に書き換えるなど、一見して分かりにくい記載も見られます。こうした細部の確認は、採用担当者だけでは手が回りにくい作業です。
自社確認でできることとできないこと
採用前の確認には、自社だけで完結できる範囲と、そうでない範囲があります。まずは、その境界線を整理しておきましょう。
履歴書で確認しやすい項目、確認しにくい項目
卒業証明書や資格証の提示を求めれば、学歴や資格の有無は比較的確認しやすくなります。一方で、退職理由や社内での評価は、書類だけでは分かりません。
| 確認しやすい項目 | 確認しにくい項目 |
|---|---|
| 在籍企業名・在籍期間 | 退職理由や社内評価の実態 |
| 保有資格の有無 | 前職での勤務態度やトラブルの有無 |
| 学歴（卒業証明書で確認可能） | 副業や兼業の実態 |
本人の同意なしでは踏み込めない範囲
前職への問い合わせや信用情報の照会は、本人の同意なく行うと問題になります。個人情報保護法との関係で、慎重な対応が求められる部分です。
そのため、確認したい項目があるときは、採用選考の段階で同意を取得しておくことが欠かせません。
個人情報保護法との関係で気をつけること
経歴の確認は、個人情報の取得にあたります。そのため、利用目的を明示したうえで、同意を得る手順が必要です。
同意取得の基本的な流れ
手続きを踏めば、同意の取得もスムーズに進みます。具体的には、次の順序で進めるとトラブルを避けやすくなります。
- 確認したい項目と利用目的を書面で明示する
- 候補者本人から同意の署名を得る
- 取得した情報の保管期間と廃棄方法を決める
やってはいけない情報収集（法的リスク）
同意のない照会は、個人情報保護法に抵触するおそれがあります。次のような行為は避けてください。
- 本人に無断で前職の同僚へ連絡を取る
- SNSの非公開アカウントへ不正にアクセスする
- 同意なく戸籍謄本や住民票を取得する
自社確認だけでは判断がつかない場面
履歴書の記載に矛盾がなくても、不安が残る場合があります。たとえば、転職回数が多いのに退職理由が曖昧なときです。
こうした場合、自社の担当者だけで真偽を確かめるのは難しくなります。なぜなら、照会先との関係づくりや確認作業に、専門知識と時間が必要だからです。
また、勤務先が遠方や海外にある場合、電話や書面だけでは裏付けが取りにくくなります。こうした状況では、外部の調査力が役立つ場面といえます。
中小企業が人事調査の依頼を検討する目安
採用の最終段階で、中小企業が人事調査の依頼に迷う場面は多く見られます。ただし、次のような状況では、依頼を検討する価値があります。
- 管理職や経理など、重要なポジションの採用である
- 職歴に空白期間が複数あり説明が曖昧
- 学歴や資格の記載に一部不自然さがある
- 取引先からの紹介で、経歴の裏付けが取りにくい
こうした条件に当てはまる場合は、早い段階で専門家に相談しておくと安心です。
岡山での相談事例：2つのケース
ここからは、実際に寄せられた相談を基にした事例を紹介します。いずれも、履歴書の記載に違和感を覚えたことがきっかけでした。
事例①：管理職候補の職歴に空白があったケース
※守秘義務の範囲で一般化しています。倉敷市の製造業で人事を担当する50代男性からの相談です。中途採用を予定していた管理職候補の履歴書に、2年ほどの空白期間がありました。面接は平日の夕方に行われ、持参した職務経歴書には具体的な業務内容がほとんど書かれていませんでした。
面接で理由を尋ねると、「家族の介護をしていた」との説明を受けました。しかし、担当者は在籍していたはずの企業に心当たりがなく、不安を拭えませんでした。「決め手がないまま採用していいのか迷いました」と当時の様子を振り返っています。
そこで、入社確定前に人事調査を依頼しました。調査員が在籍企業と在籍期間を確認したところ、説明に大きな矛盾は見つかりませんでした。結果として、担当者は安心して採用を進めることができました。
事例②：保有資格の記載に疑問が生じたケース
※守秘義務の範囲で一般化しています。岡山市のサービス業で採用を担当する40代女性からの相談です。応募者の履歴書には、聞き慣れない資格名が記載されており、面接当日も本人は自信を持って説明していました。
自分でインターネットを使って検索しましたが、該当する資格制度は見つかりませんでした。そのため、採用の最終判断を保留し、週明けに専門家へ確認を依頼することにしました。「このまま採用して後で発覚したら困る」と感じたことが、相談の決め手でした。
調査の結果、記載された資格は存在しないことが判明しました。担当者は「履歴書を鵜呑みにしていたら危なかった」と振り返っています。その後、別の候補者を慎重に選考し、無事に採用を終えました。
同じような状況で迷う採用担当者は、少なくありません。履歴書の記載に少しでも違和感があれば、早めに相談することをおすすめします。
岡山県内で経歴詐称の相談が増えている背景
人手不足を背景に、採用を急ぐ企業が岡山県内で増えています。そのため、経歴の確認作業が後回しになりやすい傾向があります。
また、地元の中小企業では人事部門が小規模なことも多いです。こうした事情から、照会先との関係構築に時間を割きにくく、外部への相談が選択肢の一つになっています。
製造業やサービス業など、県内で人材需要が高い業種ほど、この傾向は強く見られます。採用のスピードと確認の質を両立させる工夫が求められています。
中小企業向け人事調査の依頼範囲と費用、進め方
学歴・職歴・資格の確認から勤務実態の裏付けまで、中小企業が人事調査を依頼できる範囲は幅があります。会社の状況に合わせて、必要な項目だけを選んで依頼することも可能です。
調査の流れ
- 無料相談で確認したい項目と背景を伝える
- 本人の同意取得状況を確認する
- 調査範囲と期間について見積もりを受ける
- 調査員が事実確認を行い、報告書にまとめる
オカタン探偵社では、相談から報告まで専任の担当者が一貫して対応します。そのため、途中で説明を繰り返す負担がありません。
目安となる費用感
中小企業が人事調査を依頼する費用は、対象範囲によって幅があります。具体的には、調査費用の目安は20〜40万円前後です。
また、調査員1人あたり1時間5,000〜3万円程度が業界の目安とされています。費用は調査の範囲・期間・体制によって変わるため、無料相談で状況を伺ったうえで概算をお伝えしています。
オフィスレス運営と効率化によって、適正価格を実現しています。詳しい内容は人事調査サービスのページでもご確認いただけます。
探偵業は探偵業法に基づいて届出が必要な業種です。そのため、依頼先を選ぶ際は、届出番号の有無も確認しておくと安心です。詳しくは探偵業法の条文をご参照ください。
FAQ：中小企業が人事調査を依頼する前によくある疑問
- Q. 応募者の前職に、同意を得ずに問い合わせてもよいですか。
- 原則として避けるべきです。利用目的を伝えたうえで、本人の同意を得てから確認しましょう。トラブル防止のためにも手順を守ることが大切です。
- Q. SNSの投稿を採用判断の材料にしても問題ありませんか。
- 公開情報の閲覧は、問題になりにくいです。ただし、非公開情報への不正なアクセスは避けてください。
- Q. 経歴詐称が発覚した場合、内定取り消しはどこまで認められますか。
- 個別の事情によって判断が分かれます。具体的な対応は、日弁連の法律相談センターなど弁護士への相談をおすすめします。
- Q. 中小企業でも、人事調査に見合う効果はありますか。
- 採用後のミスマッチや教育コストを考えると、効果は小さくありません。必要な項目だけを選んで依頼することもできます。
- Q. 調査を依頼したことは、候補者に伝わりますか。
- 同意取得の範囲内で進めるため、不自然な形で伝わることはありません。秘密は厳守して対応しています。
まとめ：中小企業が人事調査を依頼するときに押さえたいこと
- 履歴書だけでは学歴や資格の真偽を確認しきれない
- 前職への照会や信用情報の確認には本人の同意が必要
- 重要なポジションや違和感がある場合は依頼を検討する
- 調査は専任の担当者が相談から報告まで対応する
中小企業が人事調査を依頼することで、採用のリスクを減らせます。そのため、経歴の確認に不安があっても、一人で抱え込む必要はありません。
オカタン探偵社の無料相談は24時間受付しており、依頼するかどうか決めていない段階でも利用できます。無料相談フォームから、お気軽にご相談ください。また、調査事例一覧も参考にしていただけます。
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※本記事で紹介した事例は、探偵社に寄せられることの多いご相談内容をもとに一般化して構成したものです。特定の実際の案件の記録ではありません。
