うつ病で休職社員の調査｜詐病リスクと企業対応のポイント
社員の長期休職は、企業の経営や職場環境に大きな影響を与えます。特に精神疾患による休職では、外部からは生活実態が見えにくく、「本当に療養しているのか」という疑念が生じやすいのが現実です。
今回は岡山県内の企業からのご依頼で実施した休職社員の実態調査について、実際の調査過程とその結果を詳細にご紹介します。
依頼背景：復職の見通しが立たず、社内で不信感が拡大
依頼企業は岡山市内で複数店舗を展開するサービス業です。対象となったのは30代後半の男性社員で、数か月前からうつ病の診断を受けて休職している方でした。
この社員は管理職に就いており、長期の不在が組織運営に深刻な影響を及ぼしていました。さらに、一部の同僚から「昼間に車で出かけるのを見た」「SNSの投稿が活発になっている」といった噂も広まり、社内で詐病や副業の疑いが浮上していました。
企業としては、感情や噂ではなく客観的な事実に基づいて対応方針を決定したいということで、調査依頼に至りました。
調査概要
- 対象者：岡山市在住・30代後半・男性・既婚（妻・子ども1人）
- 調査期間：平日・週末を含む連続5日間
- 調査手法：張り込み・徒歩/車両による追跡、生活ゴミ調査、通院確認、近隣環境調査
- 調査目的：副業・不正行為の有無、生活実態、療養状況の把握
- 調査員体制：延べ4名（毎日2名ずつ交代制）
日ごとの調査詳細
1日目：生活パターンの把握
早朝6時半から対象者宅の周囲で張り込みを開始。午前中は自宅内で過ごしており、午前10時頃に妻と子どもが車で出かけた後も対象者は外出せず。午後3時頃、徒歩で近所のスーパーへ買い物に出かける姿を確認。買い物時間は約30分で、その後は再び自宅内で静かに過ごしていた。
2日目：平日の行動と通院確認
午前10時頃に車で外出。尾行の結果、岡山市内の心療内科を訪れていることが確認された。診察時間は約40分で、薬局で処方薬を受け取った後に帰宅。この日の午後は自宅で過ごし、特に副業や遊興行為は見られなかった。
3日目：在宅中心の行動確認と廃棄物調査
午前・午後とも自宅内で過ごす様子が確認され、外出は近所のコンビニに一度だけ。夜間、対象宅のゴミ集積所に出された袋を確認し、医療機関の診療明細書、処方薬の袋、服薬記録用メモなどを発見。これにより定期的な通院と服薬の事実が裏付けられた。
4日目：家族との行動と生活環境の観察
午前中は妻と子どもとともに車で近所の公園に向かい、約1時間程度の散歩と軽い買い物を行っていた。周囲との会話や態度も穏やかで、体調を考慮しながら家族と過ごしている様子だった。午後以降は自宅に滞在。
5日目：週末の過ごし方と交友関係の確認
この日は外出はなく、自宅内で家族と過ごしている様子が終日確認された。特定の交友関係や不審な訪問者も確認されず、生活は比較的安定している印象だった。
調査で得られた証拠と確認事項
- 心療内科への定期通院と処方薬の服用が確認された
- 副業・遊興行為・不審な外出や人物との接触は確認されなかった
- 家族と穏やかに生活している様子が観察され、療養の実態が裏付けられた
- 診療明細書・服薬記録などの物証を複数点確保
企業がこのような調査を依頼する背景
厚生労働省の調査によると、精神障害による労災請求件数は令和5年度に3,575件と過去最多を記録し、前年から33％増加しました。支給決定件数も883件（＋24％）と増加傾向が続いています。さらに令和6年度には請求件数が3,780件、認定件数が1,055件に達しています。
このような背景もあり、企業が詐病・副業リスクへの対応として、休職社員の実態調査を探偵事務所に依頼するケースが増加しています。
出典：厚生労働省「過労死等の労災補償状況（令和5・6年度）」
岡山県でも増加するメンタル休職と企業対応の重要性
岡山労働局の発表によると、県内でも精神疾患による労災請求・認定件数は増加傾向にあり、とくに製造業・医療福祉業・サービス業などで長期休職者への対応が課題となっています。
出典：岡山労働局
まとめ：疑念が湧いたらまずは専門家へ相談を
今回の調査では、対象社員はきちんと療養生活を送っており、詐病や副業の事実はありませんでした。しかし、その裏付けには複数日間にわたる張り込み・追跡・証拠収集といった専門的な調査が必要でした。
もし社員の生活実態に疑念が湧いた場合、素人が安易に調べることはプライバシー侵害や法的トラブルの原因になりかねません。まずは探偵など専門家にご相談いただくことを強くおすすめします。
オカタン探偵社（岡山県公安委員会届出番号：第72250015号）では、企業の実態調査にも多数の実績があります。岡山県内の企業担当者様は、ぜひ無料相談をご利用ください。
